法令等の遵守

弊社は、「個人情報の保護に関する法律」及び「国土交通省所管分野における個人情報保護に関するガイドライン」、その他の個アクセス、個人情報の紛失・破壊・改ざん・漏洩、社外への不正な流失などに対して合理的かつ適切な安全対策を講じます。

個人情報の利用目的

弊社は、個人情報の利用目的を明確にし、適正な取得を行い、利用目的に必要な範囲内での利用をいたします。弊社が取得したお客様の個人情報は、住まいに関する総合的なサービスを提供させていただくため、以下の目的で利用する場合がございます。

• 弊社の事業に関する各種調査・報告、プランニング・お見積りなどの作成・ご提案、資金計画・各種ご提案、設計・施工、設計監理・工事管理、アフターサービス実施、また施工・アフターサービスを実施するにあたり必要な製品・資材などの調達、それらにあたる連絡において。
• 弊社の事業に関する工事請負契約・賃貸借契約・売買契約・その他の契約の締結、保証書・その他書類の発行、各種請求および支払い、融資・登記などの各種手続きに関する取り次ぎ・支援、入居者管理業務などの実施・委託・移管、それらにあたっての連絡において。
• 弊社の事業における商品・サービス・イベントなどに関する資料の送付またはお届けにおいて。
• 事故・災害防止策その他安全管理のために必要な事項の実施、および事故・災害などへの対応において。
• 弊社の事業に関する満足度調査・マーケティングなどの調査分析の実施、その他の調査の依頼・実施・分析・集計・評価および活用、商品およびサービスの開発・改善。
• 弊社に対する各種監査・調査などへの必要な対応の実施。
• 第三者への情報提供[制限内容は以下の項目3に記載]。

※弊社の主たる事業について

• 建物の建築請負、設計、施工、監理
• 弊社の事業に関する工事請負契約・賃貸借契約・売買契約・その他の契約の締結、保証書・その他書類の発行、各種請求および支払い、融資・登記などの各種手続きに関する取り次ぎ・支援、入居者管理業務などの実施・委託・移管、それらにあたっての連絡において。
• 住宅、店舗、事務所、工場及び付帯設備の施工、修繕
• 防災設備、上下水道その他の給排水設備、照明設備、厨房設備、給湯設備、塵芥処理設備及び冷暖房空調設備の施工、修繕造園の施工、修繕
• 建物に付属する家具、什器、電気製品、ガス製品、室内装飾等の販売、斡旋損害保険代理業
• 前各号に付帯または関連する一切の事業

第三者提供の制限

(1) 第三者開示の制限

弊社は、お客様の個人情報を以下のいずれかに該当する場合を除いて、いかなる第三者にも開示・提供いたしません。

• お客様の同意がある場合。
• お客様個人を識別することができない状態で開示する場合において。
• 業務を円滑に進めるなどの理由で外部業者に取り扱いを委託する場合において。
• 法令等により開示を要求された場合において。
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要であって、お客様の同意を得ることが困難である場合において。
• 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合において。

(2)特定の第三者への個人情報の提供について

弊社は、本項に記載する「特定の場合」には、弊社が取得したお客様の個人情報を、「特定の第三者」に対して提供する場合があります。なお、お客様ご本人より提供停止のお申し出があった場合は提供を停止します。提供停止の手続きについては、４．「第三者への提供停止手続き」をご覧ください。

① 特定の第三者

• 特定の場合 特定の第三者
• 土地、古家つき土地、分譲住宅、マンションなど
• 不動産の購入・売却・買い替えなどの相談または依頼をする不動産業者など
• 金融機関との相談、融資の申し込み、代理受領の確認、金銭消費貸借契約書の締結、お振込み手続きなどを依頼する金融機関など
• お客様の建物および土地その他の登記を依頼する司法書士、行政書士、土地家屋調査士など
• お客様の連絡・依頼によるアフターサービスの実施する施工会社・資材会社など

② 提供するお客様の個人情報の範囲

• お客様の氏名、住所、建物および不動産情報など、必要な情報

③提供の手段または手順

• 書面または口頭による直接提供、電話による口頭提供、またはFAX・電子メール・チャットアプリ・メールによる提供など

第三者への提供停止手続き

第三者提供についての停止手続は、次のとおりとします。

• 弊社の所定停止手続き要求書類に必要事項をご記入のうえ、公的機関が発行した顔写真つき確認書類（パスポート・運転免許証・住民基本台帳カードなど。なお、健康保険証は窓口での本人確認ができない場合は不可とします）のコピーを添え、本社までご持参、または配達記録の残る形でご送付をお願いします。

個人情報の開示の手続き

(1) 開示する範囲

個人情報保護法に定める「保有個人データ」で、かつ個人情報保護法に開示義務が定められているものについては、開示などの請求が可能です。

(2) 開示のための手続き

弊社の所定開示要求書類に必要事項をご記入のうえ、公的機関が発行した顔写真つき確認書類（パスポート・運転免許証・住民基本台帳カードなど。なお、健康保険証は窓口での本人確認ができない場合は不可といたします）のコピーおよび1,000円分の郵便小為替又は郵便切手を添え、本社まで原則としてご持参、または配達記録の残る形でご送付をお願いします。

(3) 開示についての注意事項

お客様の「保有個人データ」の抽出、開示などの準備には一定の日数がかかることをご了承願います。
送付または持参いただいた確認書類のコピーは、万一事故が発生した場合の対応のため、弊社にて保管させていただきます。

保有個人データの訂正・追加・削除・利用停止または消去の手続き

弊社の所定訂正要求書類に必要事項をご記入のうえ、公的機関が発行した顔写真つき確認書類（パスポート・運転免許証・住民基本台帳カードなど。なお、健康保険証は窓口での本人確認ができない場合は不可とします）のコピーを添え、本社までご持参、または配達記録の残る形でご送付をお願いします。